(1)　「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務庁(出張所その他これらに類するものに勤務する職員については、それらをもつて勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(2)　「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客用自動車、船舶、その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

(3)　「有料の道路」とは、法令の規定によりその交通又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となつてその効用を全うするものを含む。)をいう。

(4)　「通勤距離」及び「自動車等の使用距離」とは、職員の住居から勤務庁までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　勤務庁を異にして異動した場合

(3)　住居、通勤経路もしくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通期間等　通用期間が支給単位期間(条例第13条第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交代制勤務に従事する職員等にあつては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　任命権者の定める交通機関等　任命権者の定める額

(1)　片道5キロメートル未満　2,000円

(2)　片道5キロメートル以上10キロメートル未満　4,200円

(3)　片道10キロメートル以上15キロメートル未満　7,300円

(4)　片道15キロメートル以上20キロメートル未満　10,400円

(5)　片道20キロメートル以上25キロメートル未満　13,500円

(6)　片道25キロメートル以上30キロメートル未満　16,600円

(7)　片道30キロメートル以上35キロメートル未満　19,700円

(8)　片道35キロメートル以上40キロメートル未満　22,800円

(9)　片道40キロメートル以上45キロメートル未満　25,900円

(10)　片道45キロメートル以上50キロメートル未満　29,100円

(11)　片道50キロメートル以上55キロメートル未満　32,300円

(12)　片道55キロメートル以上60キロメートル未満　35,500円

(13)　片道60キロメートル以上65キロメートル未満　38,700円

(14)　片道65キロメートル以上70キロメートル未満　42,200円

(15)　片道70キロメートル以上75キロメートル未満　45,700円

(16)　片道75キロメートル以上80キロメートル未満　49,200円

(17)　片道80キロメートル以上85キロメートル未満　52,700円

(18)　片道85キロメートル以上90キロメートル未満　56,200円

(19)　片道90キロメートル以上95キロメートル未満　59,600円

(20)　片道95キロメートル以上100キロメートル未満　63,000円

(21)　片道100キロメートル以上　66,400円

(1)　併用者(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　条例第13条第2項第1号に定める額(以下「交通機関等に係る手当額」という。)及び自動車等の使用距離に応じた同項第2号に定める額(以下「自動車等に係る手当額」という。)(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び自動車等に係る手当額の合計額が150,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が自動車等に係る手当額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　交通機関等に係る手当額

(3)　併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が自動車等に係る手当額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　自動車等に係る手当額

(1)　自転車、原動機付自転車、自動車、そり、スキー及び舟艇

(2)　前号に掲げるもののほか、任命権者が特に承認する交通の用具

(1)　職員が2以上の交通機関等を利用するものとして交通機関等に係る手当額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が交通機関等に係る手当額及び自動車等に係る手当額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び自動車等に係る手当額の合計額が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第13条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の途中において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の4第1号に掲げる職員にあつては、1箇月当たりの運賃等相当額及び自動車等に係る手当額の合計額。以下この項において同じ。)が150,000円以下であつた場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が150,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、任命権者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額等が150,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第8条第1項第3号に定める交通機関等　1箇月