(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、蘭越町営住宅管理条例(平成9年蘭越町条例第4号)等の法令等に定めるもののほか、現に住宅に困窮している日本国籍を有しない者(以下「外国人」という。)の蘭越町が管理運営する住宅への入居手続き等に必要な事項を定めることにより、外国人の住居の安定に寄与するとともに、町営住宅の適正かつ有効な運用を図ることを目的とする。

(入居対象者)

第2条　町営住宅に入居を申し込むことができる外国人は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(同居者)

第3条　入居申請者の同居者は、入居する住宅について定める条例のほか、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居申請)

第4条　永住者等の入居申請は、入居を希望する住宅の条例等の規定によるほか、永住者等であることが確認できる書類を町営住宅入居申込書に添付するものとする。

(意思疎通手段の確保)

第5条　入居に伴う手続並びに入居期間中の意思の疎通は、すべて日本語で行うため、日本語の会話並びに読み書きが困難であると町が判断した外国人は、町との意思疎通が可能となる者(以下「通訳者」という。)を確保し、住宅入居申込書に「通訳者選任届(別記様式第1号)」を添付するものとする。

(連帯保証人)

第6条　入居に対する連帯保証人は、入居者が勤労者である場合は、勤務先の長と同等以上の所得のある町営住宅に入居していない日本人であること。勤労者以外である場合は、町営住宅に入居していない連帯保証する収入があると町が認める日本人2名を連帯保証人とすること。

(入居の義務)

第7条　入居者は、法令等に定める義務を厳守するほか、住宅団地内における自治組織を尊重し、良好な風紀の保持に努めなければならない。

(入居の承継)

第8条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、条例等による要件のほか、第2条の入居対象者の要件を満たしていなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。