(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた町民を支援するため、全町民に対し商品券を配布し、消費下支え等を通じた生活者支援を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、蘭越町商工会とする。

(商品券配布対象者)

第3条　配布対象となる町民(以下「配布対象者」という。)は、町長が別に定める日(以下「基準日」という。)において住民基本台帳に記載された町民とする。ただし、基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を削除されていた者で、基準日時点において日本国内で生活し、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されず、かつ、基準日後初めて蘭越町の住民基本台帳に記録されることとなった者を含むものとする。

(商品券の給付額)

第4条　商品券の額は、一人10,000円とし、20枚を1人分とする。

(配布申請)

第5条　本事業による申請は不要とする。ただし、前条第3項に該当する者は、令和7年度蘭越町物価高騰対応商品券交付申請書(様式第1号)により次に掲げる住所及び商工労働観光課への郵送により又は商工労働観光課の窓口において申請を行う。

(配布方法)

第6条　町長は、本事業の実施にあたり、特別な事情のものを除き、同居世帯員の分を一括して世帯主に発送する。

(配布開始日)

第7条　商品券を配布する日は、補助事業者と協議の上、町長が別に定める。

(商品券の期限)

第8条　商品券の利用期限は、令和7年8月31日までとする。

(商品券の返戻)

第9条　町長は、世帯主に郵送した商品券が宛先不明若しくは受取りを拒否されて返送された場合は、利用期限まで町長が保管し、期限到達後、補助事業者へ返戻するものとする。

(補助対象経費)

第10条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第11条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とする。

(実績報告)

第12条　交付規則に基づき提出する実績報告には、次の書類を添付しなければならない。

(事業執行管理)

第13条　補助事業者は、本事業の執行を適切に運営管理するものとし、町長から事業執行状況について求めがあるときは、速やかに対応しなければならない。

(調査)

第14条　町長が必要があると認めるときは、補助事業者に対し、検査を行い、又は報告を求めることができる。

(個人情報保護)

第15条　補助事業者は本事業で知り得た個人情報を、他人に漏らしてはならない。本事業が完了した後も、同様とする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。