(目的)

第1条　この要綱は、本町が推進する少子化対策事業のうち、結婚、出産、育児に温かい社会づくりのための気運の醸成を図るため、婚姻に伴う経済的負担を軽減し、新生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象世帯)

第3条　本事業の対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(助成の額及び対象期間等)

第4条　助成の額は、住居費、引越費用及びリフォーム費用を合わせた額を対象とし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、1世帯当たり60万円を上限とし、それ以外の世帯は1世帯当たり30万円を上限とする。ただし、前条第2項に規定する世帯については、1世帯あたり上限額から令和6年度中に受給した額を控除した額を上限とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、蘭越町結婚新生活支援事業助成申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成することが適当であると認めるときは、蘭越町結婚新生活支援事業助成決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　前条の規定により助成の決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに蘭越町結婚新生活支援事業助成変更申請書(別記様式第4号)に、第5条各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成決定の取消し)

第8条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告等)

第9条　町長は、助成の決定前又は決定後にかかわらず、必要があると認めたときは、助成対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。