(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

(3)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力失った場合を除く。

(4)　青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や営農資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6)　地域計画(基盤強化法第19条第1項に規定する地域計画)のうち目標地図(同条第3項の地図)に位置付けられている若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プラン見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8)　令和3年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(1)　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3)　夫婦共に地域計画のうち目標地図若しくは人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(1)　第2条の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　就農状況報告並びに居住地や電話番号を変更した場合の住所等変更届提出を行わなかった場合

(5)　就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町長が判断した場合(例：青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合、町長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など)

(6)　新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け23経営第3543号農林水産省事務次官依命通知)別記2第10の3に定める国が実施する報告の徴収又は立入り調査に協力しない場合

(7)　交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、当該資金は除く。)が600万円以上であった場合(その後、600万円を下回ったときは、翌年から交付を再開することができる。)

(1)　第1項第1号から第6号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

(3)　親族から貸借した農地が主である場合で、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者へ移転しなかった場合は、資金の全額を返還しなければならない。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

(4)　経営開始資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還しなければならない。