(目的)

第1条　この要綱は、町職員を土木施工管理技士又は建築士(以下「技術者」という。)を養成する専門学校等の教育機関(以下「専門学校等」という。)へ研修として派遣し、技術者として従事するための資格の取得に必要な知識を習得させることを目的とする。

(派遣先の決定)

第2条　研修先の専門学校等は、習得すべき資格に応じて、町長が決定する。

(研修の内容)

第3条　研修内容は、派遣先の専門学校等の教育課程による。

(派遣期間)

第4条　派遣期間は、原則的に2年間を限度とするが、習得すべき資格、派遣される者の学歴及び職歴等を勘案し、町長が必要と認める期間とする。

(対象職員)

第5条　派遣の対象となる職員は、原則として、正職員又は翌年度から正職員として採用が内定している者のうち、研修開始の年度当初において、30歳未満の者とする。

(派遣する職員の決定)

第6条　派遣する職員(以下「研修生」という。)は、蘭越町技術職員養成派遣研修参加申請書(様式第1号)により派遣研修への参加希望を申し出た者の中から、町長が決定する。

(研修生の服務及び勤務条件等)

第7条　研修生の服務及び勤務条件については、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の給与等)

第8条　研修期間中における研修生の給与及び手当は、別に定める場合を除き、町が支給する。

(町が負担する費用)

第9条　研修生が研修中に要した費用のうち、次に掲げる費用については、町が負担するものとする。

(研修期間中の災害に対する措置等)

第10条　研修期間中の災害に対する措置等については、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の義務)

第11条　研修生は、研修期間中においては、専門学校等での研修に専念するものとする。

(研修の取消し)

第12条　町長は、研修生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、研修を取り消すものとする。

(町が負担した費用の返還)

第13条　町は、前条の規定により研修が取り消されたとき、又は研修生であった者が研修の終了後に離職したときは、条例に基づき、町が負担した第8条第2項及び第9条に掲げる費用の返還を研修生に対し求めることができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。