(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症を予防するための予防接種(以下「予防接種」という。)費用の助成の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(接種対象者)

第2条　この事業の対象者は、本町に住所を有する(住民基本台帳に登録された)者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施期間)

第3条　実施期間は、毎年、町長が別に定めるものとする。

(委託医療機関)

第4条　町は、予防接種の実施に際しては、別に指定する医療機関(以下「委託医療機関」という。)との間で新型コロナウイルス予防接種業務委託契約(以下「業務委託契約」という。)を締結し行うものとする。

(自己負担金の徴収)

第5条　委託医療機関は、予防接種に要する費用の一部を、町民税課税世帯に属する者については、7,000円、町民税非課税世帯に属する者については、2,000円を当該予防接種を受ける者から自己負担金として徴収する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は、自己負担金を免除する。

(費用負担)

第6条　町は、予防接種に要する費用額から第5条に掲げる自己負担金を控除した額を委託料として委託医療機関に支払うものとする。

(委託医療機関等の請求)

第7条　委託医療機関は、当該予防接種を実施した日の属する月の翌月12日までに、蘭越町高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種費用請求書(別記第1号様式)及び内訳書(別記第2号様式)、接種券及び予診票を添付のうえ、町へ請求するものとする。

(指定医療機関以外における予防接種)

第8条　委託医療機関以外の医療機関において予防接種を受けようとする者は、予防接種の申込みの前に町長に対し、予防接種実施依頼書(以下「依頼書」という。)の交付の申請をしなければならない。

(予防接種費用の助成)

第9条　前条第3項の規定により予防接種にかかる費用の全額を支払った者に対し、予防接種費用から自己負担金を除いた額を助成する。

(副反応の報告)

第10条　予防接種を行う医療機関は、予防接種後の副反応を診断した場合において、速やかに町及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

(予防接種健康被害救済)

第11条　予防接種による健康被害に対する救済措置は、法に定めるものとする。

(助成金等の返還)

第12条　町長は、助成を受けた者又は第4条に定める医療機関が偽りその他不正な行為により助成金等を受けたときは、助成等を受けた額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(要綱に定めのない事項)

第13条　予防接種の実施にあたり、本実施要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。