(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち厚生労働省が先進医療として告示した技術(厚生労働省へ当該先進医療実施届出をした医療機関で実施されたものに限る。以下「先進不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減と少子化対策を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成を受けることのできる者は、次のすべての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象費用)

第3条　助成対象費用は、次に掲げるとおりとする。

(助成金額)

第4条　助成金額は、1回につき別表に掲げる助成対象費用と助成基準額のいずれか低い額に助成率を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

(助成の制限)

第5条　初めて助成を受ける際の先進不妊治療の初日における妻の年齢が、40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回を超える治療は、助成対象外とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として1回の検査・治療の終了毎に、妊娠等に至った日又は医師の判断により当該治療を終了した日(以下「基準日」という。)の翌日から60日以内に、町長に対し蘭越町不妊治療費等助成申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の申請の内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、蘭越町不妊治療費等助成金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　助成を受けた者は、虚偽の申請その他不正な行為があった場合は、交付を受けた助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、不妊治療費等助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。