2　前項の規定による請求書の提出は、持参又は郵送により行うものとする。

3　代理人が請求書を持参するときは、請求書本文に請求人が自署するほか、委任状(様式第2号)を添付するものとする。

2　共同請求の場合における請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

2　前項の規定による補正は、持参により請求書が提出されたときはその場で補正を求めるものとし、その場での補正が困難な場合及び郵送により請求書が提出されたときは後日の補正又は請求書の再提出を求めるものとする。

3　事務局は、受付審査における請求書の補正が請求人の任意で行われるものであることに留意するものとする。

2　監査委員は、前項の受付後、直ちに当該請求の要旨を議会及び町長に通知しなければならない。

2　前項の規定による請求の取下げは、職員措置請求取下書(様式第6号)により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

4　監査委員は、請求が取り下げられたときは、議会及び町長に通知するものとする。

2　事務局は、前項の方法により請求人が住民であることを確認できないときは、請求人に対して、住民であることを証する書類の提出を求める。

2　監査委員は、請求人が前項の規定により補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理の決定をし、期間内に補正を行わず又は補正したが要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定をするものとする。

3　監査委員は、請求の受理の決定をしたときは、法第242条第1項の請求に係る町長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)及び請求人に対し、監査実施通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　監査委員は、受理を決定した請求について、必要に応じ法第242条第4項に規定する行為の停止(以下「暫定的停止」という。)の適否を審査し、暫定的停止を行うことが適当と認めたときは暫定的停止の勧告を行うことができる。

5　監査委員は、前項の規定による勧告を行う場合は、法第242条第4項の規定により、理由を付して関係執行機関等に暫定的停止勧告書(様式第10号)により勧告し、勧告の内容を請求人に対して、暫定的停止勧告通知書(様式第11号)により通知するとともに、これを公表しなければならない。

6　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をした場合は、その旨を請求人に対して蘭越町職員措置請求却下通知書(様式第12号)により通知し、当該書面の写しにより議会及び町長に通知するものとする。

2　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する関係人についての調査を関係人調査依頼書(様式第13号)により行うことができる。

3　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する学識経験を有する者等からの意見聴取を意見聴取依頼書(様式第14号)により行うことができる。

2　証拠の提出は、郵送等によることができるものとする。

3　請求人の陳述が行われない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

2　請求人の陳述は、請求人又は代理人が行うものとする。ただし、代理人が陳述を行う場合は、陳述の日までに監査委員に委任状を提出するものとする。

3　共同請求の場合には、監査委員は、陳述をする者の数を3人以内に制限することができる。この場合において、陳述をする者は請求人が選出するものとする。

4　第2項の規定による陳述は、監査委員の指示に従って行うものとする。

5　第2項の規定による陳述の内容は、請求書記載事項を補足するものに限る。

6　第2項の規定による陳述の時間は、おおむね30分以内とする。ただし、陳述をする者が複数の場合にあっては、合計でおおむね1時間以内とする。

2　前項の規定により立ち会う関係執行機関等は、監査委員の指示に従わなければならない。

3　第1項の規定により立ち会う関係執行機関等は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

4　監査委員は、関係執行機関等の立会いが請求人の円滑な陳述の支障となると認めるときは、関係執行機関等の立会いを制限することができる。

2　監査委員は、関係執行機関等の陳述の日時及び場所を定め、陳述通知書(様式第17号)により関係執行機関等に通知する。

3　監査委員は、監査の対象となる関係執行機関等が複数の場合は、それらを代表する関係執行機関等に陳述を行わせることができる。

4　関係執行機関等の陳述は、監査委員の指示に従って行うものとする。

5　陳述の時間は、おおむね30分以内とする。ただし、関係執行機関等が複数の場合にあっては、合計でおおむね1時間以内とする。

2　前項の規定による立会いは、請求人又は代理人が行うものとする。ただし、代理人が立会いを行う場合は、立会いの日までに監査委員に委任状を提出するものとする。

3　監査委員は、第3条第1項の規定による共同請求の場合で、全員が立ち会うことができないと認められるときは、第1項の規定により立ち会わせる者の人数を3人までとすることができる。この場合において立ち会わせる者は、請求人が選出するものとする。

4　第1項の規定により立ち会う請求人は、監査委員の指示に従わなければならない。

5　第1項の規定により立ち会う請求人は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

6　請求人は、関係執行機関等の陳述に対し意見があるときは、立会いの日の翌日から起算して7日以内に意見書を提出することができる。

7　監査委員は、第1項の規定による請求人の立会いが、関係執行機関等の円滑な陳述の支障となると認めるときは、請求人の立会いを制限することができる

2　監査委員は、立会いをする者が監査委員の指示に従わず、円滑な運営が困難であると認めるときは、その者に退場を命ずることができる。

2　傍聴人は、陳述の当日、所定の場所で傍聴人受付簿に自己の氏名及び住所を記入しなければならない。

3　傍聴人は、陳述の当日、傍聴人受付簿に記載された順に決定するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、報道機関に所属する者は、傍聴人受付簿に所属する報道機関の名称及び氏名を記入することにより、取材のための傍聴をすることができる。ただし、監査委員は、陳述場所の状況等によりその数を各報道機関につき1人に制限することができる。

この要綱は、令和6年2月13日から施行する。