(趣旨)

第1条　この要綱は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)に規定する認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　証明書の交付対象者は、前条の特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を希望する者(以下「申請者」という。)は、法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(別記様式)により町長に申請を行うものとする。この場合において、創業後5年未満の者にあっては、税務署に提出した開業届又は法人設立届出書の写しを添付するものとする。

(証明書の交付及び手数料)

第5条　蘭越町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る特定創業支援等事業の実施状況について証明書交付の可否を確認し、適当と認めるときは、証明書を交付するものとする。

(有効期限)

第6条　証明書の有効期限は、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までとする。

(証明の取消し)

第7条　町長は、証明書の交付を受けた者が、虚偽その他不正の事実により証明書の交付を受けたと認められるときは、当該証明を取り消すことができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。