(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価の高騰の影響が、特に大きいと考えられる低所得の高齢者及び障がい者世帯の負担軽減を図るため、蘭越町高齢者世帯等生活支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　蘭越町(以下「町」という。)は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、蘭越町高齢者世帯等生活支援事業補助金(以下「生活支援事業補助金」という。)を対象世帯に対して支給する。生活支援事業補助金の支給対象者は、令和4年6月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている世帯(その世帯主及び全ての世帯員が令和4年度分の市町村民税均等割を課税されていないものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、北海道子育て世帯生活支援臨時特別給付金の支給対象となる世帯は除く。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する生活支援事業補助金の金額は、1世帯あたり12千円とする。

(受給権者)

第4条　生活支援事業補助金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者)。

(支給の方式)

第5条　生活支援事業補助金の支給を受けようとする者は、様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)の提出による申請により行う。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第7条　生活支援事業補助金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　町長は、第5条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し生活支援事業補助金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　支給対象者から第7条第2項の提出期限までに第5条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が生活支援事業補助金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により非課税世帯等給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った生活支援事業補助金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　生活支援事業補助金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。