(設置)

第1条　日本海沿岸部の地震等により発生する津波から、港地区住民の生命と身体の安全を守るための避難施設として、港地区津波避難タワー(以下「タワー」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　タワーの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理)

第3条　タワーの管理は、町長が行う。ただし、タワーの設置目的を妨げない範囲における日常的な清掃等の管理については、地域支援員及び地域住民等に行わせることができる。

(施設の使用)

第4条　タワーは、津波発生時における地域住民の避難施設として町長の許可なく使用できるものとする。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、タワーの使用を許可しないことができる。

(損害賠償の義務)

第6条　使用者は、その帰すべき理由により、タワーの設備等をき損し又は滅失したときは、町長の定めるところにより、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。