(目的)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の定めのほか、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価の基準及び方法に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要領による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(自己申告)

第6条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、評価期間において挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施)

第7条　評価者は、人事評価記録書により、評価項目ごとに定める評価基準に照らして、5段階の絶対評価を行うものとする。

(評価結果の通知)

第8条　副町長は人事評価の結果を、勤務成績判定書により被評価者に通知するものとする。なお、評価の補正により成績区分の変更が生じた当該被評価者には再通知する。

(面談)

第9条　評価者は、前条の通知が行われた後に、被評価者と面談を行い、成績区分及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(人事評価記録書の保管等)

第10条　人事評価記録書は、総務課総務係において保管し、保存期間は5年間とする。

(評価結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者を翌年度同一の職務内容の職に再度任用しようとする場合、当該被評価者の人事評価の結果を、選考における能力実証の参考として用いることができる。

(委任)

第12条　この要領に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。