(目的)

第1条　この規則は、蘭越町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画書)

第3条　育児休業条例第3条第5号又は第11条第6号に規定する育児休業等計画書は、別記第1号様式とする。

(育児休業条例第2条第4号ア(3)の規則で定める非常勤職員)

第4条　育児休業条例第2条第4号ア(3)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第5条　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第6条　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第7条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第2号様式)により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合にあつては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第8条　前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第9条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第10条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児休業条例第12条本文の規則で定める時間を超えないもの)

第12条　育児休業条例第12条本文の規則で定める時間を超えないものは、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第13条　育児休業条例第13条に規定する育児短時間勤務承認請求書は、別記第4号様式とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第9条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあつては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあつては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第17条　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(育児休業条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第18条　育児休業条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員のうち、1年間あたりの勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第19条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業簿(別記第5号様式)により行うものとする。

(職員の申請に基づく部分休業の取消手続)

第20条　部分休業の承認を取り消そうとする職員は、あらかじめ部分休業簿(別記第5号様式)により任命権者の承認を受けなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第21条　第9条の規定は、部分休業について準用する。

(任期付採用に係る辞令の交付)

第22条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に代えることができる。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。