(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査に要する費用(以下「検査料」という。)を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、検査を実施することで新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、新生児または特別な事情があると認められる乳児の保護者で蘭越町に住所を有する者とする。

(受診票の交付)

第3条　町長は、第2条による助成対象者に対して、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査の実施)

第4条　聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、耳音響放射検査(OAE)、又は町長が該当すると認める検査方法とする。

(助成額)

第5条　助成の額は、初回検査及び確認検査にかかつた費用の全額とする。

(検査の実施)

第6条　検査は、町長が委託した道内医療機関(以下「委託医療機関」という。)で実施することができる。

(検査料の請求)

第7条　委託医療機関は、検査に要する費用を請求するときは、新生児聴覚検査費用請求書(様式第2号)に受診票を添付し、町に請求するものとする。

(助成の申請)

第8条　第6条の規定にかかわらず、委託医療機関以外で受診した検査料の助成を受けようとする者は、新生児聴覚検査費助成金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、検査受診後1年以内に町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請について速やかに審査を行い、適正であると認めたときは、新生児聴覚検査費助成金決定通知書(様式第4号)により通知し、助成金の交付をするものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。