(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、蘭越町行政通信システム(以下「行政通信システム」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　行政通信システムは、災害、異常気象等発生時の緊急情報の伝達のほか、平常時の行政情報等の提供、域内通話の提供等により、住民生活の安全性及び利便性の向上を図るために設置する。

(施設の構成及び位置)

第3条　行政通信システムの施設の構成及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理及び運営)

第4条　行政通信システムの施設の管理及び運営は、蘭越町(以下「町」という。)が行う。ただし、必要と認める場合は、蘭越町長(以下「町長」という。)が指定する者に委託することができる。

(業務の内容)

第5条　行政通信システムにより町が行う業務は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第6条　前条の業務を行う区域は、蘭越町全域とする。

(屋内端末設備の設置及び使用)

第7条　屋内端末設備は、公共施設のほか、町に住所を有する世帯に各1台無償で設置する。

(損害賠償)

第8条　設備の使用者は、故意又は過失により当該設備を故障又は損壊させたときは、原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(移設費用)

第9条　設備の使用者は、転居、住宅の改築等により当該設備を移設するときは、移設費用の4分の1に相当する額を負担して行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(立入検査)

第10条　町長は、この条例の施行に必要な範囲において、町長が指名する職員に屋内端末設備を設置する町民の敷地等に立ち入り、工事の完成確認、屋内端末設備の整備点検又は使用の停止等を行うための手続をさせることができる。

(免責事項)

第11条　天災、事変その他町の責めに帰することができない事由により業務の停止があつても、町はその損害を賠償しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。