(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援教育就学奨励費負担金及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に基づき、特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対し、その経済的負担の軽減措置として特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を給付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象者は、蘭越町立の小学校又は中学校の児童又は生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかの扶助又は援助を受けている者は、第4条第2項の通学費を除き、支給対象としない。

(支給対象経費)

第3条　奨励費の支給の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(奨励費の額)

第4条　奨励費の額は、別表に掲げる支給対象者の収入額区分に応じ、同表に掲げる対象経費の合計額とする。この場合において、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費及び卒業アルバム代等にあつては国が示す金額の範囲内の額で、通学費及びその他経費にあつては町の予算の範囲内の額で支給するものとする。

(申請)

第5条　奨励費の支給を受けようとする者は、教育委員会が別に定める日までに特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式第1号)の他必要な書類を添付のうえ、学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、転入その他特別な理由により年度途中において支給が必要な場合は、第7条第2項によりその都度申請することができる。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は、前条の調書の提出があつたときは、その内容を審査のうえ奨励費の支給の適否を決定し、学校長を経由して対象者に通知するものとする。

(対象期間)

第7条　奨励費の支給の対象期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(支給の方法等)

第8条　奨励費の支給は、学校長が直接又は口座振込の方法で当該保護者に支給するとともに、直接支払いの場合は領収書を徴するものとし、当該支給に係る奨励費個人支給明細書を備え付けるものとする。ただし、教育委員会が奨励費を当該保護者に口座振込みの方法で支給する場合はこの限りではない。

(変更及び辞退届)

第9条　奨励費の支給の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに変更届又は辞退届を学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、特別な理由により届出が困難な場合は、学校長が保護者に代わつて届け出ることができる。

(取消し)

第10条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正な手段により奨励費の支給を受けたとき、又は就学の奨励を必要としなくなつたときは、支給を停止し、又はその決定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により第6条の決定を取り消した場合において、既に奨励費が支給されているときは、当該決定を取り消された額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。