(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、蘭越町定住促進子育て支援住宅(以下「子育て支援住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、定住の促進を図るため、子育て支援住宅を設置する。

(名称及び位置等)

第4条　住宅の名称、位置及び戸数は、別表のとおりとする。

(入居者の公募)

第5条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によつて行うものとする。

(入居者の資格)

第6条　子育て支援住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(入居期間)

第7条　入居期間は、次の各号のとおりとする。

(入居の申請及び決定)

第8条　第6条に規定する入居資格のある者で子育て支援住宅に入居を希望するものは、規則で定めるところにより、入居に関して必要な書類を添えて、入居の申請をしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　町長は、入居の申請をした者の数が子育て支援住宅の募集戸数を超える場合においては、公開抽選その他公正な方法により入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、入居の決定の通知があつた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第12条　子育て支援住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該子育て支援住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第13条　子育て支援住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　町長は、第11条第3項の入居可能日から子育て支援住宅を明け渡した日(第26条第1項の規定により明渡しの請求のあつたときは、その請求があつた日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から家賃の2月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第17条　子育て支援住宅の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によるときは、入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は、子育て支援住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第21条　入居者は、子育て支援住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届出しなければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、子育て支援住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、子育て支援住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第24条　入居者は、子育て支援住宅を模様替えをし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第25条　入居者は、子育て支援住宅を明け渡そうとするときは、その10日前までに町長に届出し、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、子育て支援住宅の明渡しの請求をすることができる。

(立入検査)

第27条　町長は、子育て支援住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に子育て支援住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第28条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃等の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(規則への委任)

第29条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。