(趣旨)

第1条　多面的機能支払交付金事業(以下「交付金事業」という。)の実施に当たり、町長が交付する交付金の交付手続等については、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日26農振第2157号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)、北海道多面的機能支払事業補助金交付要領(平成27年4月1日農設第473号農政部長通知)及び蘭越町補助金交付規則(平成16年蘭越町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(交付金の申請等)

第3条　規則第3条に定める活動組織が提出する補助金等交付申請書等の様式は次のとおりとする。

(交付の決定)

第4条　町長は、活動組織から前条に定める交付申請があつたときは、農地維持支払交付金にあつては実施要領第1の13(3)の規定に基づき実施要綱別紙1の第7の1の合計額の範囲内において、また資源向上支払交付金にあつては、実施要領第2の14(3)の規定に基づき、実施要綱別紙2の第7の1の合計額の範囲内において補助金の交付を決定する。

(決定の通知)

第5条　規則第6条に定める交付決定の通知については、指令書により通知(蘭越町補助金等交付規則　別記様式第7号)するものとする。

(概算払の申請)

第6条　活動組織は、必要に応じ、前条の交付決定の通知をもとに、補助金等概算払申請書(別記様式5)により概算払を申請することができる。

(概算払の決定)

第7条　町長は、活動組織から前条に基づく概算払申請があつたときは、補助金の概算払をする補助金の額を確定するとともに、活動組織に対して概算払決定通知(別記様式6)により通知するものとする。

(概算払の請求)

第8条　前条の決定の規定による通知を受けた活動組織は、補助金の概算払を受けようとするときは補助金等交付請求書様式(別記様式7)を町長に提出するものとする。

(交付金事業の遂行)

第9条　活動組織は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、交付金事業を適正に行わなければならず、補助金をほかの用途に使用してはならない。

(事業計画の変更)

第10条　実施要綱別紙1第6の5(1)及び実施要綱別紙2第6の5(1)の規定による事業計画の変更の届出において、補助交付金額の変更を伴うときには、活動組織は補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式8)を併せて提出するものとする。

(事業計画の変更の認定)

第11条　町長は、前条の届出があつたときには、実施要綱別紙1第6の5(2)及び実施要綱別紙2第6の5(2)の規定に基づき変更内容を審査するものとし、補助金額の変更を伴う事業計画の変更を認定したときには、補助事業変更指令書(別記様式9)により活動組織に対し通知するものとする。

(実績報告)

第12条　規則第14条に定める活動組織が提出する書類については、次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第15条に定める町長が行う交付すべき補助金額の確定の通知については、補助金等交付額確定通知書(別記様式13)による。

(補助金の交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた活動組織は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取り消し)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとし、補助金の額の確定があつた後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。