(設置)

第1条　認知症によつて自立した生活が困難になつた高齢者に対し、家庭的な環境のもとで日常生活上の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、その高齢者が有する能力に応じ可能な限り自立し、安心した生活を営むことができるように支援し、もつて福祉の増進を図るため、認知症対応型共同生活介護施設(以下「グループホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　グループホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用定員)

第3条　グループホームの利用定員は18名とする。

(事業)

第4条　グループホームは、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第5条　グループホームの利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であつて、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。

(指定管理者による管理)

第6条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、グループホームの管理に関する次の業務を指定管理者に行わせるものとする。

(利用の許可)

第7条　グループホームを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を得なければならない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はグループホームの管理上特に必要があると認めるときは、前条第2項の規定により付した条件を変更し、又は許可を取消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　利用者は、その責めに帰すべき事由により、その利用中に建物、附属設備及び備付物品を破損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、グループホームの管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。