2　援助費は、前項の援助対象費目に応じて、定額又は実費を支給することとし、その支給額は、国の要保護児童生徒援助費単価に準じ、別に定める。

2　前項以外の者で、次のいずれかに該当し、要保護者に準ずる程度に生活が困窮していて援助が必要と認める者を準要保護者として認定する。

3　認定に当たつては、所得額のみで一律に判断することなく、児童生徒の日常生活及び世帯の諸事情を総合的に判断して認定するものとする。

2　就学援助のうち、第3条の援助対象費目に規定する新入学児童生徒学用品費の支給を当該児童生徒が入学する前年度に受けようとする入学予定者の保護者は、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)支給認定申請書(別記第1号様式の2)に前項に規定する同意書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　学校長は、第1項に規定する申請書の提出に当たつては、要保護・準要保護世帯児童生徒内申書(別記第3号様式)を添付するものとする。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、教育委員会が指定する日までに提出しなければならない。ただし、年の途中で新たに援助が必要になつた者及び転入児童生徒についての申請手続は、随時行うことができるものとする。

2　前項の決定をした場合は、要保護及び準要保護児童生徒認定(否認定・認定取消し)通知書(別記第4号様式)により、かつ、認定した場合は就学援助費支給計画通知書(別記第5号様式)を添付して、学校長に通知するものとする。

3　第1項の援助の認定通知があつた者は、就学援助費受領委任状(別記第6号様式、(学校保管用)(教育委員会用))を、学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、前条第2項の規定により申請のあつた者について、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)支給認定(否認定)通知書(別記第4号様式の2)により、当該申請者に通知するものとする。

5　第1項及び前項の決定に当たつては、必要に応じて、民生委員等に意見を求めることができるものとする。

6　前条第4項のただし書の年の途中で新たに援助が必要になつた者及び転入児童生徒について認定した場合は、就学援助費の支給開始月は当該申請月とする。

2　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、新入学児童生徒学用品費を入学予定者の保護者に支給することができるものとする。この場合において、新入学児童生徒学用品費を受給した者に対しては、当該児童生徒が入学した年度においては、新入学児童生徒学用品費の支給は行わないものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年1月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。