(目的)

第1条　この要綱は、精神・行動の障害により療養のため長期間職場を離れている職員で職場復帰が可能と考えられる程度に回復した者が、職場復帰前に、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤をすること(以下「試し出勤」という。)により、職場復帰に関する不安を緩和するなど、職場復帰を円滑に行うことを目的とする。

(対象職員)

第2条　「試し出勤」の対象職員は、精神・行動の障害により引き続いて1月以上の期間、病気休暇(蘭越町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年蘭越町条例第15号)第13条の規定による病気休暇をいう。以下同じ。)を承認されている職員又は病気休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による病気休職をいう。以下同じ。)の処分を受けた職員で、当該職員が治療を受けている医師又は町が指定する医師(以下「主治医等」という。)により復職可能と考えられる程度に回復した者のうち、「試し出勤」の実施を希望する者とする。

(実施時期)

第3条　「試し出勤」の実施時期は、病気休暇期間中又は病気休職期間中で、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した時期に行うこととする。

(実施場所)

第4条　「試し出勤」の実施場所は、原則として、当該職員の元の職場とする。ただし、元の職場に発症の要因(例：職務の質や量、上司や同僚との人間関係など)があると考えられる場合又は元の職場での「試し出勤」実施が困難な場合は、「試し出勤」先を元の職場と異なる職場に選定することができることとする。

(実施期間)

第5条　「試し出勤」の実施期間は、原則1月程度とするが、実施状況及び当該職員の意向を踏まえ、適当と判断される場合には、実施期間を短縮し、又は延長できることとする。

(実施内容)

第6条　「試し出勤」の実施内容は、「試し出勤」が、職場復帰前に職場復帰に向け、実務に関連した事務等を職場を利用して行うものであることに鑑み、急に多大な負荷がかかることがないよう実施することとする。

(実施のための手続)

第7条　「試し出勤」を希望する職員は、「試し出勤」実施申請書(第1号様式)及び蘭越町「試し出勤」のための診断書(第2号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(実施中のフォロー)

第8条　受入先職場の所属長は、少なくとも1週間に1回、プログラムの実施状況を任命権者に報告するものとする。

(給与)

第9条　「試し出勤」実施中の職員に対しては、病気休暇期間中又は病気休職期間中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しないこととする。

(公務災害又は通勤災害)

第10条　「試し出勤」実施中に発生した災害については、公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合があり、「試し出勤」実施中に発生した災害の認定に当たつては、必要な資料を添えて、地方公務員災害補償基金北海道支部に協議することとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、「試し出勤」の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。