(目的)

第1条　この要綱は、住宅火災による犠牲者を防止するため、町内に居住する高齢者世帯に対し、消火器を現物給付することにより、これらの世帯にある者の生命及び財産を火災から守るための一助とし、もつて福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、蘭越町(以下「町」という。)とする。

(給付対象者)

第3条　この要綱による消火器の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、事業を実施する年度の4月1日現在(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録され、かつ、現に町内の住宅に居住する75歳以上の高齢者のみで構成された世帯の世帯主とする。ただし、次の各号に掲げる世帯は、除くものとする。

(給付品目)

第4条　給付する消火器は、粉末式のもので、国家検定合格品とし、1世帯につき1台とする。

(給付申請)

第5条　消火器の給付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、別に指示する日までに、「蘭越町高齢者世帯消火器給付申請書」(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(給付決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請があつた場合は、申請者の属する世帯の状況等を調査し、内容を審査の上給付決定を行つたときは、「蘭越町高齢者世帯消火器給付決定通知書」(別記様式第2号)により当該決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)に通知するものとする。

(再給付の禁止)

第7条　決定者の属する世帯又は属した世帯の対象者は、第5条に規定する申請を行うことができないものとする。

(給付品目の管理等)

第8条　消火器の給付を受けた世帯に属する者は、当該消火器を給付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸与又は担保の用に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第9条　町長は、消火器給付の状況を明確にするため、「蘭越町高齢者世帯消火器給付台帳」(別記様式第5号)を整備するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　町長は、蘭越町個人情報保護条例(平成13年蘭越町条例第5号)に基づき、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。