(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、蘭越町情報通信基盤施設(以下「施設」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　町は、情報通信環境の格差を是正するとともに、地上デジタルテレビ放送(以下「テレビ放送」という。)の難視聴を解消することにより、住民生活の向上と地域の活性化に資することを目的として施設を設置する。

(構成、名称及び位置)

第3条　施設の構成、名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第4条　この施設は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(事業区域)

第5条　前条の事業を行う区域は、蘭越市街地区の一部地域を除く町内全域とする。

(管理運営)

第6条　施設の管理運営は、町長が行う。ただし、事業遂行上必要と認めるときは、町長が指定する者に管理運営の一部を行わせることができる。

(加入申込)

第7条　テレビ放送の同時再送信設備(以下「再送信設備」という。)は、本町に住居がある世帯のうち電波受信ができないと町長が認定した世帯に整備する。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

(端末設備等の設置)

第8条　町は、前条の規定により承認を受けた者(以下「加入者」という。)に端末設備を無償貸与し設置する。

(移転)

第9条　加入者は、端末設備の移転を希望するときは、移転届出書を町長に提出しなければならない。

(脱退又は利用の中止)

第10条　加入者は、町外への転出等で端末設備等の利用の必要がなくなつた場合は、利用中止申出書を町長に提出した後、速やかに貸与された端末設備を町へ返却しなければならない。

(利用料)

第11条　再送信設備の利用料は、無料とする。

(保全の義務)

第12条　加入者は、端末設備について善良な管理者の注意をもつて使用しなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な範囲において、町長の指定する職員に端末設備を設置する加入者の建物に立ち入り、工事の完成確認、端末施設の整備点検、利用の停止、加入の取消し等のための手続をさせることができる。

(利用の停止及び加入の取消し)

第14条　加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、端末設備の使用を停止し、又は加入を取消すことができる。

(損害賠償)

第15条　施設を故意又は過失により損壊させた者は、当該施設の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(免責事項)

第16条　町は、天災、事変その他町の責めに帰することのできない事由により、事業提供の停止があつても、その損害は賠償しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。