(目的)

第1条　この要綱は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき審判の申立(以下「審判申立」)を行う場合の手続き及び申立に要する費用の助成を定めるとともに、審判申立に基づく、後見、補佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等の審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判申立の対象者)

第2条　町長は、蘭越町に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障害者又は精神障害者であつて、次の各号のいずれにも該当する者につき審判申立を行うものとする。

(審判の種類)

第3条　審判申立に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(町民等の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要な状態にある者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、蘭越町成年後見開始等審判申立要請書(別記様式第1号)により町長に対し、審判申立を要請することができる。

(審判請求の審査)

第5条　町長は、前条に掲げる者から審判申立の要請があつたとき、その他必要があると認められるときは、対象者と面談等を行い、次の各号に掲げる事項を審査するものとする。

(要請者への回答)

第6条　町長は、第4条の規定による要請があるときは、蘭越町成年後見等審判請求の要請に対する回答書(別記様式第2号)により、当該要請者に審判請求の可否を回答するものとする。

(審判の申立)

第7条　町長は、第5条に規定する審査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見開始等の審判の申立を行うものとする。

(審判請求の手続き)

第8条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他手続きは、家庭裁判所の定めるところによるものとする。

(審判申立費用の負担)

第9条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訴事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、後見開始等審判の請求に係る費用を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第10条　町長は、審判請求費用を対象者又は関係人が負担すべきであると判断する場合は、当該審判請求費用の求償権を得るため、非訴事件手続法第28条に規定する裁判所の命令に関する職権の発動を促す申立を家庭裁判所に対して行うものとする。

(助成の対象者)

第11条　町長は、第2条の規定に基づき後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)で次の各号のいずれにも該当する者に対し、成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。

(助成の額)

第12条　助成の対象となる額は、成年後見人等に対する報酬付与の審判により決定された報酬額とし、当該報酬額の範囲内で、対象者の生活の場が在宅にあつては月額28,000円、施設等の入所中にあつては月額18,000円を助成の上限とする。

(助成の申請)

第13条　助成の申請をすることができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等(以下「後見人等」という。)とし、助成を受けようとするときは、蘭越町成年後見制度利用支援事業助成支給申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第14条　町長は、前条第1項の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、蘭越町成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(後見人等の報告義務)

第15条　助成金の交付を受けている対象者の後見人等は、当該対象者の資産状況、生活状況等に変化があつた場合は、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第16条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(助成金の返還)

第17条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の一部を返還させることができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。