(目的)

第1条　この要綱は、保護者の急病、冠婚葬祭、育児疲れ等による緊急又は一時的な保育需要に対応するため、蘭越保育所及び昆布へき地保育所において一時的に児童を保育すること(以下「一時保育」という。)により、児童及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　一時保育の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない満1歳以上の小学校就学前の健康な児童であつて、当該児童の保護者が本町に住所を有し、かつ、当該保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭及び育児疲れのためにやむを得ないと認められる事由により、緊急又は一時的に家庭内保育が困難な場合とする。

(利用定員)

第3条　利用定員は、1日おおむね3人とする。

(利用期間)

第4条　利用期間は、原則として、週3日又は月12日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、期間を延長することができる。

(利用時間及び休日)

第5条　利用時間及び休日は、次のとおりとする。

(利用時間の区分)

第6条　利用時間の区分は、1日保育又は半日保育とする。この場合において、4時間未満の利用を半日保育、4時間以上の利用を1日保育とする。

(利用の手続)

第7条　一時保育の利用を希望する児童の保護者(以下「利用希望者」という。)は、事前に、次項の手続を経て、実施保育所の登録をするものとする。

(利用の諾否及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかにこれをに審査し、利用の可否を決定し、一時保育利用承諾通知書(別記様式第2号)又は一時保育利用不承諾通知書(別記様式第3号)を当該保護者に通知するものとする。

(一時保育の保育料等)

第9条　町長は、利用希望者から一時保育料として日額2,000円(半日の利用の場合は、1,000円とする。)を徴収するものとする。ただし、幼児教育・保育の無償化の対象となるものについては、この限りでない。

(利用の解除又は停止)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時保育の利用を取り消し、又は停止することができる。

(一時保育の記録)

第11条　保育所長は、一時保育を実施した児童について、一時保育記録表(別記様式第5号)に記録しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。