(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される蘭越町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することにより、法第6条の3第8項に規定する要保護児童の適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図ることを目的とする。

(職務)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる職務を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等により構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、蘭越町住民福祉課とする。

(協力)

第5条　協議会は、第2条に規定する職務を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(代表者会議及び個別支援会議)

第6条　協議会に代表者会議及び必要に応じて個別支援会議を置く。

(守秘義務)

第7条　協議会を構成する関係機関等の構成員は、法第25条の5各号の適用を受け、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該機関等の構成員でなくなつた場合も、同様とする。

(公示)

第8条　町長は、法第25条の2第3項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を公示する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、代表者会議が別に定める。