(目的)

第1条　この要綱は、蘭越町高齢者生活福祉センターこんぶ(以下「高齢者生活福祉センター」という。)において、障害者に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護又は法第5条第13項に規定する自立訓練のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の7第1号に規定する機能訓練(以下「障害福祉サービス」という。)を提供することにより、障害者がその有する能力及び適性に応じ、地域において自立した日常生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(サービスの内容)

第2条　この要綱に基づく障害福祉サービスのうち生活介護の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用者)

第3条　障害福祉サービスを利用できる者(以下「利用者」という。)は、現に町内に在宅で居住している者で、次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める18歳以上の障害者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者は除くものとする。

(サービスの申込み)

第4条　利用者が障害福祉サービスの提供を受けようとするときは、高齢者生活福祉センターに利用の申込みを行い、契約を締結するものとする。

(サービスの提供)

第5条　利用者への障害福祉サービスの提供については、法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に基づき、実施するものとする。

(利用者負担額)

第6条　障害福祉サービスに要する費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)として、その利用者から、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した費用の額から介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を行つた市町村が法第30条第3項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の基準として定めた額(当該利用者が法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の適用を受けたときは、当該適用の決定を行つた市町村が定めた割合を乗じて得た額)を控除して得た額を徴収するものとする。

(サービスの制限等)

第7条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、障害福祉サービスの提供を停止し、又は第4条に規定する契約を解除することができるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。