2　条例第2条第4号に規定する「新規学卒者」には、平成24年における卒業者を含むものとする。

3　条例第2条第4号に規定する「これらと同程度の学力及び技術を取得できる教育機関で町長が認める学校」とは、国外に本部をおく短期大学及び大学(以下この項において「学校」という。)で、私立学校法(昭和27年法律第270号)第4条に規定する所管庁の許可を受けて国内にその支部として開校されている学校をいう。

2　条例第4条第2項の規定による申請は、奨励措置助成金交付申請書(別記様式第1号の1から第1号の8。以下「申請書」という。)の提出によるものとし、この場合、申請内容を証明する次の表の書類を添付させることができる。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請の対象としないものとする。

2　町長は、必要に応じて、審査委員会を開催し、奨励措置を受けようとする者の決定又は取消しを行うことができる。

3　前項の審査委員会の委員は、副町長、総務課長、住民福祉課長及び農林水産課長をもつて構成する。

2　前項の奨励措置現況報告書の提出は、奨励措置の適用を受けた日から5年間とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。