(目的)

第1条　この要領は、職員の勤務実績や能力、性格、適性などを正確に評価、把握し、「職員の努力と成果が報われる」環境づくりを進め、管理監督者及び職員の資質の向上と職場の活性化を図るものであり、人事評価に対する公平・公正さを確保するため必要な事項を定めることにより、「やつても同じ」から「やれば違う」という組織風土への変革ステップとすることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において人事評価とは、職員が割り当てられた職務及び責任を遂行した実績並びに執務に関して見られた職員の態度及び能力等について、この要領の規定に基づき評価することをいう。

(評価を受ける職員の範囲)

第3条　人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除くすべての常勤の職員とする。

(評価の対象期間等)

第4条　人事評価の対象期間は、10月1日から9月30日までとし、評価基準日を10月1日現在とする。

(評価の種類及び内容)

第5条　人事評価の種類は、勤務評価、成果評価、自治経営評価とする。

(評価者等)

第6条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、第1次評価者及び第2次評価者とし、その区分は別表第4に定めるとおりとする。

(被評価者)

第7条　被評価者は、毎年10月に1年間の業務目標等を定めた自己申告票(別表第6)を第1次評価者に提出しなければならない。ただし、上司に対して行う評価にあつては、この限りでない。

(評価)

第8条　第1次評価者は、自己申告票及び勤務状況記録(上司に対して行う評価にあつては、勤務状況記録のみ)を参考に、他の職員との比較ではなく、評価項目ごとに設定された評価基準に照らして、5段階の絶対評価で行う。

(評価の種類別配点)

第9条　一般職員の評価の種類別配点は、次の各号に掲げる点数とする。

(評価調書の提出)

第10条　第2次評価者(上司に対して行う評価にあつては、第1次評価者)は、各評価調書を町長が指定する日までに総務課長に提出するものとする。

(評価の補正)

第11条　評価後に著しい評価の変更があつた場合には、第1次評価者は5月と11月に評価の補正を行うことができる。

(評価の調整)

第12条　被評価者全体の中で、評価の不均衡等を調整するために、必要に応じて人事評価調整委員会(以下「調整委員会」という。)で調整を行う。なお、調整委員会は町長、副町長、教育長で構成し、調整は総合的かつ相対的に評価し、20点以内を加減点することにより調整を行うものとする。

(評価等に対する反映)

第13条　任命権者は、人事評価の結果並びにその他の勤務成績の判定基準等に応じ、次の各号の表に掲げる成績区分ごとに昇給及び勤勉手当に反映させることができる。

(評価結果の通知)

第14条　人事評価調整委員会の調整を経て決定された評価結果については、毎年12月に成績区分のみ被評価者に文書で通知する。なお、評価の補正により成績区分の変更が生じた被評価者には再通知する。

(評価結果の保管等)

第15条　人事評価の採点表は総務課が保管し、保存期限は5年間とする。

(委任)

第16条　この要領に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要領は、公布の日から施行する。

(処遇に関する経過措置)

第2条　平成19年1月及び同年20年1月から同年22年1月の昇給時に係る処遇については、次の表に掲げる反映とする。