(趣旨)

第1条　この規則は、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年蘭越町条例第17号。以下「給与条例」という。)の規定による標準的な職務の内容並びに初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)のとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分に適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となつた者の職務の級)

第9条　新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ次の各号に定めるところにより決定するものとする。

(新たに職員となつた者の号俸)

第10条　新たに職員となつた者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項若しくは第2項又は第22条第1項若しくは第2項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号俸をもつて、同欄の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は第10条第1項の規定による号俸(前条の規定による号俸を含む。以下この項において「基準号俸」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸がその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもつて、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、前3条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定する事ができる。

(特殊の職に採用する場合の号俸)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号俸の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮し、その者の号俸を決定することができる。

(特定の職員についての給料)

第17条　新たに職員となつた者のうち、その職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第13条から前条までの規定に準じてその者の号俸を決定することができる。

(昇格)

第18条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至つた場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第18条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇給後号俸欄に定める号俸とする。ただし、昇格した日の前日に受けていた号俸が職務の級の最高の号俸の場合は、町長が別に定める。

(降格の場合の号俸)

第22条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第23条　職員を給料表の適用に異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、第9条第1項第1号に掲げる職務の級にあつては町長が、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務にとどまらせるものとする。

(昇給日)

第24条　条例第5条第4項の規定による昇給の時期は、第27条又は第28条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第25条　条例第5条第4項の規定により昇給(第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)は当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給の号数)

第26条　職員を条例第5条第4項の規定による昇級をさせる場合の昇給の号俸数の基準は、勤務成績により決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第8に定める号俸数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

(研修、表彰等による特別昇給)

第27条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に条例第5条第4項の規定により昇給させることができる。

(特別の場合の昇給)

第28条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、町長が定める日に条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第29条　この章の規定は、職務の級の最高号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第30条　職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)その者の号俸を上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整等)

第31条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は傷病の期間(以下「休職等の期間」という。)を給与条例別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、復職し職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日のいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第32条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向つて行うことができる。

(この規定に寄り難い場合の措置)

第33条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、町長の定めるところによる。