(趣旨)

第1条　蘭越町居住施設の管理については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公宅の区分)

第3条　公宅は、次の2種に区分する。

(貸与者の資格)

第4条　公宅の貸与を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(貸与の申請)

第5条　公宅の貸与を受けようとする職員は、別記第1号様式の公宅貸与申請書を所属長を経て、町長に提出しなければならない。ただし、一般の貸与希望者は、連帯保証人の保証書を添付すること。

(公宅の貸与の決定)

第6条　町長は、公宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づき、その貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、別記第2号様式により所属長を経て、当該申請者に通知するものとする。

(入居の手続)

第7条　公宅使用者が前条の通知を受けたときは、教職員にあつては、公宅使用誓約書(別記第3号様式)を、その他の資格による者は、公宅使用誓約書(別記第3号様式)及び公宅入居請書(別記第4号様式)を速やかに所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　連帯保証人の資格は、入居の許可の日において本町内に引き続き1年以上居住し、独立の生計を営む者で、入居者と同程度以上の収入を有する者とする。

(公宅使用者の義務)

第9条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもつて、当該公宅の維持管理に当らなければならない。

(同居させる場合の承認)

第10条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、当該所属長を経て、町長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第11条　公宅使用者は、次の施設物に限り、町長の許可を受けて、自費建設をすることができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、明渡しの際、当該施設物を撤去し、又は町に寄付することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第12条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を所属長を経て、町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第13条　公宅使用者は、第11条の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又は滅失し、損傷したときは、遅滞なくこれを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が、故意又は重大な過失によらない火災等に基づくものである場合には、この限りでない。

(住宅料)

第14条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月住宅料を徴収する。

(公用部分の減額)

第15条　町の職員又は国、道の出先機関の職員の使用する公宅であつて、町長が公用に供するものと認めた部分がある場合においては、当該部分の住宅料に相当する金額を前条の額から減額することができる。

(住宅料の納付期日)

第16条　住宅料は毎月25日までに納付しなければならない。ただし、月の中途において公宅を明渡ししようとするときは、第19条の規定による検査の前日までに納付しなければならない。

(公宅の明渡し)

第17条　公宅使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して当該公宅を明渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第18条　町長は、公宅使用者が次の各号の一に該当することとなつた場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第19条　公宅使用者が公宅を明渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、別記第5号様式の公宅返納届を町長に提出し、当該職員の立会のうえ、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(財産台帳への記載事項)

第20条　町長は、公宅貸与簿を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(宿舎の使用)

第21条　宿舎の使用については、無料とする。

(宿舎の入居指定)

第22条　居住施設管理者は、宿舎に職員を入居させようとするときは、当該職員に対し、入居指定書を交付するものとする。

(準用)

第23条　第9条から第13条まで及び第17条の規定は、宿舎入居者について準用する。