(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条の規定にかかわらず、次条第3号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、町内に住所を有する者又は町内に住所を有することとなる者で、町税等を滞納していない次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　町長は、公正な方法で選考し、入居者を決定する。ただし、選考しがたい場合については、抽選により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第10条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう別表1のとおり定めるものとする。

(家賃の納付)

第11条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(明渡しの請求があつたときは、明渡しの請求のあつた日)まで徴収する。

(家賃の督促)

第12条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第13条　町長は、入居者から2月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第14条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費にあてる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第15条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替えなどの軽微な修繕及び給水栓、点滅器、その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第19条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところより、届出をしなければならない。

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

第21条　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、入居の決定を取消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第25条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(北海道警察札幌方面倶知安警察署長の意見の聴取)

第26条　町長は、第6条第2項の規定により入居者を決定しようとする場合は、当該入居申込者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察札幌方面倶知安警察署長(以下「倶知安警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第27条　倶知安警察署長は、特定公共賃貸住宅の入居者が暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第28条　町長は、第26条の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第29条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第30条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。