(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、蘭越町地域振興住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町は、本町に居住を希望している者に良好な住宅を供給し、町内への定着化による地域の振興を図るため、住宅を設置する。

(名称及び位置)

第3条　住宅の名称、所在地及び間取等は、別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる入居条件に適合する者でなければならない。

(入居の申込み)

第6条　前条に規定する入居者資格のある者で住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第7条　町長は、公正な方法で選考し、入居者を決定する。ただし、選考しがたい場合については、抽選により入居者を決定する。

(入居の手続)

第8条　住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

第9条　削除

(同居の承認)

第10条　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　住宅の入居者が、同居の親族を残して死亡又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は町長の定めるところにより入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　住宅の家賃は、別表に定めるとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第8条第4項の入居可能日から住宅を明渡した日(明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求があつた日)まで徴収する。

(家賃の督促)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から2箇月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費にあてる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替等の軽徴な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管等の義務)

第20条　入居者は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者が、当該住宅を引き続き15日以上使用しない時は、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第22条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは当該住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅の検査)

第24条　入居者は、当該住宅を明渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第25条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

第26条　削除

(立入検査)

第27条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(北海道警察札幌方面倶知安警察署長の意見の聴取)

第28条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察札幌方面倶知安警察署長(以下「倶知安警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第29条　倶知安警察署長は、住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第30条　町長は、第28条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第31条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第32条　この条例の施行に必要な事項は、町長が別に規則で定める。