(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、蘭越町ふるさとの丘直売センター(以下「直売センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　蘭越町の地域内から生産される農産物等の展示、販売による地場産品の販路拡大を図り、併せて地域の研修施設として、直売センターを蘭越町字相生969番地に設置する。

(施設)

第3条　直売センターの施設は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　直売センターに必要な職員を置くことができる。

(管理運営)

第5条　直売センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(使用の承認)

第6条　直売センターの施設の一部を占用し、使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、別記様式によりあらかじめ町長の承認を得なければならない。

(使用の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

(使用)

第8条　使用者は、町長の指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての注意をもつて使用しなければならない。

(転貸使用の禁止)

第9条　第6条の規定により、使用の承認を受けた使用者は、これを他に転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(承認の取消し等)

第10条　第6条の規定により、使用承認を受けた場合であつても、次の各号の1に該当するときは、町長は、その使用承認の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。この場合使用者の損害の責を負わない。

(使用料)

第11条　第6条の承認を受けた使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、使用者が次の各号の1に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　すでに納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用を中止した場合に町長が返還することが適当と認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(現状変更の禁止)

第14条　第6条の規定により、使用承認を受けた使用者は、これを使用目的以外の用途に供し、又はその現状を変更してはならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　町長は、使用者が故意、又は過失により設備等を損傷、滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償させることができる。

(管理運営の委託)

第16条　直売センターの管理運営は、その一部について公共的団体等に委託することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。