(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第3項に規定するインフルエンザを予防するための予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により予防接種を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(実施期間)

第3条　実施期間は、毎年、町長が別に定めるものとする。

(実施方法及び実施場所)

第4条　町は、予防接種の実施に際しては、毎年、別に指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)との間でインフルエンザ予防接種業務委託契約(以下「業務委託契約」という。)を締結し行うものとする。

(予防接種の申込み)

第5条　予防接種を希望する者は、別に町長が定める期日までに予防接種の申込みをしなければならない。ただし、町長が定める期日を経過した後の申込みについては、当該予防接種の円滑かつ適正な実施に支障がない場合に限り、これを認めるものとする。

(接種券及び予診票の交付)

第6条　町長は、前条の規定により予防接種の申込みがあつたときは、予防接種接種券(以下「接種券」という。)(様式第1号)及びインフルエンザ予防接種予診票(以下「予診票」という。)(様式第2号)を申込者に交付し、予防接種接種券交付台帳(様式第3号)に登録するものとする。

(接種券及び予診票の提出)

第7条　第5条に規定する予防接種の申込みをした者は、予防接種を受けるに際しては、事前に予防接種の説明書を読み、予防接種の効果と副反応等について理解したうえで、予診票に必要事項を記載し、接種券と合わせて指定医療機関に提出するものとする。

(申込者名簿の提出)

第8条　町長は、予防接種の実施の前に申込者名簿を指定医療機関に提出するものとする。

(負担金)

第9条　町長は、予防接種に要する費用の全額を負担するものとする。

(被接種者への予診及び指導事項)

第10条　指定医療機関は、次に掲げる事項について予診(問診、検温及び診察)を行い、予防接種の適否を判断するものとする。

(委託料の請求等)

第11条　指定医療機関は、業務委託契約書による委託料を予防接種実施月毎に取りまとめ、予防接種費用請求書(様式第4号)に内訳書(様式第5号)、接種券及び予診票を添付し、予防接種を実施した翌月の12日までに町へ請求するものとする。

(委託料の支払い)

第12条　町長は、前条の規定による委託料の請求を受けたときは、請求のあつた月の翌月の末日までに指定医療機関が指定する預金口座に振込むものとする。

(ワクチンの購入)

第13条　ワクチンは、指定医療機関が製造会社、製造番号を統一して購入するものとする。

(健康被害発生時の報告)

第14条　指定医療機関は、予防接種後の副反応を診断した場合には、直ちに予防接種後副反応報告書(様式第6号)により厚生労働省に報告するものとする。また、副反応と診断された被接種者又はその家族は、直接厚生労働省に対し、予防接種後副反応報告書を提出することができるものとする。

(要綱に定めのない事項)

第15条　予防接種の実施にあたり、本実施要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。