(目的)

第1条　この条例は、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者及び経過が慢性にわたり後遺症を残すなど、その家庭の負担が重くかつ精神的にも負担の多い障害のある本人又は家庭に対し、経済的負担の軽減を図るため、指定難病患者等福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することを目的とする。

(支給の対象)

第2条　この条例において、受給資格者とは蘭越町に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条により住民票に記載されている者で、次の各号のいずれかに該当し、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者とする。ただし、3号に該当する精神障害者が施設に入所しており、住所を居住地に異動している場合、本町に住所を有する保護者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第20条の規定による)の加入する医療保険の被保険者又は被扶養者である者は、該当するものとする。

(福祉手当額)

第3条　福祉手当は、月を単位として、支給するものとし、その額は1人につき2,500円とする。

(受給認定)

第4条　福祉手当の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、蘭越町指定難病患者等福祉手当受給認定申請書を町長に提出し、町長の認定を受けるものとする。

(支給期間)

第5条　福祉手当の支給期間は受給資格者が認定の請求をした日の属する月から始め、福祉手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終るものとする。

(支給方法)

第6条　福祉手当の支給は月割計算とし、毎年9月、3月に、それぞれの月までの分を支給する。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

(届出)

第7条　受給資格者は、次の各号に掲げる場合には遅滞なく町長に届出なければならない。

(受給資格のそう失)

第8条　受給資格者が次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、この条例による受給資格をそう失するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。