(趣旨)

第1条　この規則は、蘭越町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受給資格の申請)

第2条　条例第5条の規定による受給資格の申請は、別記第1号様式重度心身障害者医療費受給者証交付申請書又は別記第2号様式ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(申請の承認決定)

第3条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給資格者であることを決定したときは、別記第3号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは、別記第4号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　町長は、前条の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に、別記第5号様式又は別記第6号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証を交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　条例第8条第2項の規定による医療費の受給を受けようとする受給資格者は、別記第8号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書を町長に提出することにより行うものとする。

(助成金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、別記第9号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(助成の対象)

第6条の2　条例第4条第3項の規定による基本利用料の助成を受けることができる者は、町民税非課税世帯に属する者とする。

(届出)

第7条　条例第9条第1項第1号の規定による届出は、別記第10号様式の重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者住所等変更届により、同項第2号の規定による届出は、別記様式第11号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届により、行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第15条第2項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

(受給者証の再交付申請)

第8条　受給資格者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、別記第7号様式の重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書を町長に提出してその再交付を受けるものとする。

(初診時一部負担金)

第9条　条例第2条第5項第1号に規定する初診時一部負担金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(年間の高額療養費の支給額)

第10条　高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における外来療養に係る一部負担金の合算額が年間の高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。

(受給者証の返還)

第11条　受給資格者が受給資格をそう失したときは、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。