(目的)

第1条　この要綱は、心身に障害を持つ者がノーマライゼーションの考えに立ち、公平な社会参加等の活動をより広く、且つ、地域での施設を気軽に利用できることをねらいとして、町営温泉等を利用する場合の入浴料金(以下「料金」という。)を扶助し、もつて障害者福祉の増進、さらには全町民の交流促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、蘭越町とする。

(定義)

第3条　この要綱において、町営温泉等とは交流促進センター幽泉閣及び交流促進センター雪秩父並びに蘭越町高齢者コミュニティセンターをいう。

(対象者)

第4条　この事業により料金の扶助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、蘭越町に住所を有する次に掲げる者とする。ただし、未就学児童、社会福祉施設入所者及び長期入院患者は、除くものとする。

(申請)

第5条　対象者が料金の扶助を受けようとするときは、町長に申請書を提出しなければならない。

(入浴券及び許可証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により申請があつた場合、4月1日から翌年3月31日まで有効な次のものを交付する。

(入浴券譲渡等の禁止)

第7条　入浴券は交付を受けた本人と許可証を持参する付添者のみ有効とし、本人以外のいかなる者にも譲渡及び販売してはならない。

(入浴料扶助)

第8条　扶助する額は、入浴券1枚につき、交流促進センター幽泉閣においては蘭越町交流促進センターの設置及び管理に関する条例(平成9年蘭越町条例第3号)第6条に規定する入浴料のうち360円を、交流促進センター雪秩父においては蘭越町交流促進センター雪秩父の設置及び管理に関する条例(平成27年蘭越町条例第4号)第5条に規定する入浴料のうち300円を、蘭越町高齢者コミュニティセンターにおいては蘭越町介護予防・生活支援事業条例(平成12年蘭越町条例第6号)第5条第2項に規定する手数料をそれぞれ適用する。

(入浴券及び許可証の返還)

第9条　第4条第1号から第3号までのいずれかに該当する対象者が死亡若しくは転出等により対象者でなくなつたとき、又は有効期限内に使用しなかつたときは、残つた入浴券を返還するとともに許可証についても町長に返還しなければならない。

(支払)

第10条　入浴券扶助料の支払は、同要綱第8条に定める額に使用された入浴券枚数を乗じた額を、使用された各町営温泉等に前月分を毎月10日までに支払うものとする。

(交付台帳)

第11条　町長は、町営温泉等無料入浴券交付台帳(様式第3)及び町営温泉等無料入浴券付添許可証交付台帳(様式第4)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第12条　前各条に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は町長が定める。