(条例の趣旨)

第1条　町は地域住民に対し、健康相談、講習会、各種集会、幼児保育授産及び研修の場としての事業を行い、もつてへき地住民の保健福祉の積極的増進を図るため、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第3項第6号の規定に基づき、へき地保健福祉館(以下「保健福祉館」という。)を設置し、その管理に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(保健福祉館の設置及び名称)

第2条　保健福祉館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

第3条　保健福祉館にそれぞれ次の職員を置く。

(使用承認)

第4条　保健福祉館を使用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用制限)

第4条の2　次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

(使用者の義務)

第4条の3　使用者は、無断で承認されない室又は設備、備品を使用してはならない。

(使用料)

第5条　前条の承認を受けた者は、別表第2の各号に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第6条　すでに納入した使用料は、還付しない。ただし、町長は、特に必要あると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(転貸使用の禁止)

第7条　第4条の規定により、使用の承認を受け使用する者は、これを他に転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(原状変更の禁止)

第8条　第4条の規定により、使用の承認を受け使用する者は、これを使用目的以外の用途に供し、又はその現状を変更してはならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(承認の取消し等)

第9条　第4条の規定により、使用承認を受けた場合であつても、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その使用承認の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取消すことができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあつても町長は、賠償の責を負わない。

(賠償)

第10条　使用者が、施設又は附属物若しくは備えつけ物件をき損又は滅失したときは、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(施行細目)

第11条　この条例施行について必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　保健福祉館を無断使用した者に対しては、町長は、その使用を中止させなければならない。この場合において使用を中止しないときは、10,000円以下の過料を科することができる。