(趣旨)

第1条　この規則は、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第17号。以下「条例」という。)第12条の3の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条　条例第12条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第2条の2　条例第12条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第2条の3　条例第12条の3第1項第2号の規則で定める職員は、同号前段の規定による住居手当を支給されている職員との権衡上必要があると町長が認めるものとする。

(届出)

第3条　新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第1号様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けたものを含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と電気料等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が別に定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が別に定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の方法)

第7条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が条例第12条の3第1項の職員としての要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(委任)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。