(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項および第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請)

第2条　職員団体が公平委員会に登録申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書に、それぞれ規約を添付して提出しなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録した旨またはしない旨を申請した職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更または解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体は、その規約もしくは第2条第1項に規定する申請書の記録事項に変更があつたとき、または解散したときは、その事由を生じた日から、10日以内に、公平委員会に書面をもつてその旨を届け出なければならない。

(登録の効力停止および取消しの通知)

第5条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止、または登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもつて当該職員団体に通知しなければならない。

(公平委員会規則への委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し、必要な事項は、公平委員会規則で定める。