(趣旨)

第1条　この訓令は、蘭越町防災行政用無線局の適正な運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令(以下「法令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の任務)

第3条　無線局は、平常時においては、一般行政事務通信を行い、災害発生時においては、非常通信を行うことを任務とする。

(管理責任者)

第4条　無線局の管理責任者は総務課長とする。

(通信の管理)

第5条　通信責任者は、まちづくり推進係長とし、管理責任者の命を受け、その者が属する無線局の管理及び通信業務にあたる。

(従事者の配置)

第6条　無線局の管理責任者は、法令の規定に基づく資格を有する者を配置しなければならない。

(無線局の構成)

第7条　無線局は、基地局、移動局として、その構成は、別表に掲げるところによる。

(通信の種類)

第8条　通信は、非常通信(災害発生時において緊急を要する通信をいう。)及び平常通信(一般行政通信をいう。)並びに訓練通信(非常の場合の通信が円滑に行うために実施する訓練通信をいう。)とする。

(無線局の運用)

第9条　無線局の運用については、別に定める。

(通信統制)

第10条　災害発生時の通信統制は、次により行う。

(非常、災害時における通信休制)

第11条　管理責任者は、次の各号に該当するときは、直ちに通信責任者に通信の確保に必要な措置を執らせなければならない。

(陸上移動局の配備)

第12条　管理責任者は、災害その他緊急の事態が発生した場合、必要と認められる場所へ陸上移動局を設置し、災害応急復旧業務に使用することができる。

(予備電源)

第13条　商用電源障害時の電源確保として、発動発電機、又は蓄電池を使用する。容量は、蓄電池が連続6時間以上、発動発電機においては、連続12時間以上のものを備えて置かなければならない。

(通信訓練)

第14条　管理責任者は、少なくとも3か月に1回以上定期的に通信訓練を行う。

(職員の研修)

第15条　管理責任者は、関係職員の通信技能等の向上を図るため、必要に応じて研修を行う。

(備付書類)

第16条　無線局には、法令に基づく書類を備えつけ通信責任者が適正に保管しなければならない。

(無線設備の点検、整備)

第17条　無線設備は、少なくとも年2回以上、予備電源については、3か月に1回以上通信責任者が定期点検、及び機能試験を行い、現況を管理責任者へ報告しなければならない。

(その他)

第18条　免許人は、この規程に定めるもののほか、管理運用に関し必要な事項は、別に定める。