2　条例第3条第3号に規定する助成対象中小企業者等であって、小売商業店舗協同化施設を設置するものは、次の各号の要件を備えているものとする。

3　前項各号に規定する助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

4　条例第3条に規定する施設に対する助成の額は、その施設の設置に要した費用のうち町長の認めた額の100分の10以内とする。ただし、同条第1号のうち一般公衆の利便を図るための施設として特に町長が認めるものについては100分の20以内とする。

2　前項の助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

3　条例第4条の規定による助成金の額は、助成対象施設に課税された固定資産税相当額の2分の1以内とする。

4　前項の助成金の交付期間は、助成対象施設を設置し、当該施設が稼働した後、最初の固定資産税の課税年度から3年間とする。

5　条例第4条ただし書に規定する施設は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号、第6項各号、第9項又は第11項に該当する営業を行う施設とする。

2　前項に規定する組合に対する助成の額は、次の各号に定める額の合計額とする。

2　前項の助成金の額は、その研究開発に要した費用のうち、町長の認めた額の100分の20以内とし、その限度額は50万円とする。

2　前項に規定する従業員福祉施設のうち宿泊施設とは、従業員のための共同住宅、独身寮、その他町長が従業員の宿泊施設として認めたものをいう。

3　前2項に規定する施設に対する助成の額は、その施設の設置に要した費用のうち町長が認めた額の100分の20以内とする。

2　前項の退職共済に対する助成の額は、年額掛け金の100分の10以内とする。

2　前項第1号に該当する施設の設置が数年にわたる場合において、提出される申請書がその1年度に係るものであるときは、申請者はその全体計画並びに年度別計画を提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による申請書を提出した者は、当該施設設置完了後1月以内に完了届を町長に提出しなければならない。

2　前項の分割助成の年次、要領等は町長が決定する。

2　前項の規定により助成金を受けようとする者は、変更を生じた日から15日以内に事業継承届を町長に提出しなければならない。

2　条例第5条、第6条及び第8条の規定により助成を受けることとなった者は、当該助成を受けた日の属する事業年度の事業報告を当該年度終了後3月以内に町長に提出しなければならない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3　委員長は審議会を代表し、会務を総理し会議の議長となる。

4　副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところとする。

2　設備資金融資については、前項の申込書に事業計画書を添えて申込みを行うものとする。

1　この規則は、平成7年4月1日より施行する。

2　余市町中小企業振興融資規則(昭和52年余市町規則第4号)は廃止する。

3　この規則の施行の際、現に廃止前の余市町中小企業振興融資規則の規定に基づき融資を受けているものはこの規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(保証料に係る助成金の特例)

4　平成21年4月1日から令和9年3月31日までの間に限り、第29条中「保証料相当額の2分の1以内」とあるのは「保証料相当額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に融資が行われている設備資金の貸付期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の余市町中小企業振興条例施行規則第3条第1項及び第3項の規定は、平成19年度以降に最初の賦課期日が到来する場合において適用し、平成18年度までに最初の賦課期日が到来している場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の余市町中小企業振興条例施行規則第3条及び別表の規定は、平成22年度分の助成金から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の余市町中小企業振興条例施行規則第31条の規定は、この規則の施行の際現に助成を受けている、又は施行の日以降に助成を受ける保証料について適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。