(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち厚生労働省において先進医療として告示された技術(厚生労働省へ当該先進医療実施届出をした医療機関で実施されたものに限る。以下「先進不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、赤井川村とする。

(助成対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次の要件の全てに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象経費)

第4条　この事業の対象とする経費は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(助成交付額の算定方法)

第5条　この助成の交付額は、1回につき別表に定める助成対象経費と助成基準額のいずれか低い額に助成率を乗じて得た額(円未満の端数は切り捨てるものとする。)とする。

(助成の制限)

第6条　対象者が初めて助成を受ける際の先進不妊治療の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回を超える治療は、助成対象外とする。ただし、助成を受けた後に出産した場合又は妊娠12週以降に死産に至つた場合については、この限りでない。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者は、出産等に至つた日、医師の判断により治療を終了した日又は医師が治療を実施しない、若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査又は治療の終了ごとに、基準日の翌日から60日以内に赤井川村長に対し、先進不妊治療費等助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。

(助成の決定)

第8条　村長は、前条の申請の内容を審査の上、助成の可否を決定し、先進不妊治療費等助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成台帳)

第9条　村長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　村長は、事業の実施に当たつては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。