(目的)

第1条　この要綱は、切れ目のない妊娠・出産・育児支援の一環として、母子等に対して、心身のケア、育児支援並びに健康の維持増進に必要な支援を実施することにより、乳児の健やかな成長と母親等が安心して子育てできる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、赤井川村(以下「村」という。)とし、その業務は事業を適切に実施できると認める医療機関又は助産所(以下「事業所」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　産前産後ケアの対象者は、産前産後ケアを受ける日に村に住民票があり、かつ、妊娠届出からおおむね産後1年以内の母親又は乳児であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業の実施方法は、次の各号に掲げる実施形態の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(事業の内容)

第5条　前条に規定する支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間及び回数)

第6条　産前産後ケアを利用することができる期間は、1回の妊娠出産において、妊娠届出からおおむね産後1年以内とし、利用回数は、妊娠期に利用者が事業所で受ける保健指導(以下「産前ケア」という。)は1回とし、産後の通所型、短期入所型及び訪問型の利用回数は、併せて5回を上限とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは(早産児や低出生体重児を出産した場合等)は、この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第7条　産前産後ケアの利用を希望する者は、事前に赤井川村産前産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により、村長に申請を行うものとする。

(委託料)

第8条　村長は、事業所から実施に要した費用の請求があつたときは、その内容を確認の上、30日以内に委託料として事業所に支払うものとする。

(実施結果の報告及び事後支援)

第9条　事業所は、第5条に規定する事業内容に基づいた実施報告、利用者への指導内容等について赤井川村産前産後ケア事業実施結果報告書(様式第4号)を作成し、30日以内に村長に報告するものとする。

(個人情報の管理及び保護)

第10条　事業を実施するに当たつては、利用記録の漏えいを防止するとともに、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び赤井川村個人情報保護法施行条例(令和5年赤井川村条例第1号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講ずるものとし、委託契約が終了した後についても同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めのあるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。