(目的)

第1条　この要綱は、村内に住所を有する者に対し、介護資格の取得をするために必要となる研修受講費その他の費用を助成することに関し必要な事項を定め、住民の介護資格取得による地域介護力の向上及び村内及び近隣市町内事業所(近隣市町内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者等をいう。)における介護人材の確保並びに介護人材の資質の向上及び職場への定着を促進し、もつて安定的な介護サービス等の提供体制の確保及び質の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、別表第1のとおりとする。ただし、国、道、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等(就労している勤務先からこの要綱の助成金の対象となる経費について一部助成を受けている場合を除く。)を受けている者は、助成金の交付を受けることができない。

(助成対象事業)

第3条　助成対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

(助成対象経費及び助成金の交付額)

第4条　助成金の対象となる経費は、別表第1のとおりとする。ただし、第2条に規定する助成対象者が、就労している勤務先からこの要綱の助成金の対象となる経費について一部助成を受けている場合は、当該助成に係る額を控除した額とするものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、別表第2左欄に掲げる助成対象事業の区分に応じ、同表中欄に掲げる申請書に同表右欄に掲げる書類又は村長が必要と認めるものを添付して、村長に提出しなければならない。

(助成金交付決定)

第6条　村長は、前条第1項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、助成金の交付をすることに決定したときはその決定の内容及びこれに付した条件を、助成金の交付をしないことに決定したときはその旨を赤井川村地域介護力創出支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、速やかに当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　村長は、前条の規定により助成金の交付決定を通知したときは、速やかに交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第8条　村長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第9条　村長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、既に助成金が交付されているときは、助成対象者に対し、取消通知書により期限を定めて当該助成金の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。