(1)　太陽光発電施設

(2)　水力発電施設

(3)　風力発電施設

(4)　その他再生可能エネルギー施設

(1)　災害防止の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律(平成12年法律第57号)における土砂災害特別警戒区域内及び設置箇所の下流域に土砂災害特別警戒区域が指定されている箇所、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)において指定される地すべり防止区域並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)において指定される急傾斜地崩壊危険区域が指定されている箇所への設置は避けること。

(2)　優良農地を保全する観点から、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)において指定される農用地区域への設置は避けること。ただし、営農型再生可能エネルギー発電施設の設備は除く。

(3)　景観法(平成16年法律第110号)に基づく北海道景観計画区域のうち、主要な眺望地からの地域の良好な景観資源については、地域を象徴する保全すべき景観であることから、その景観を阻害するような箇所への設置は避けること。

(4)　北海道水資源の保全に関する条例(平成24年北海道条例第9号)に基づき指定された赤井川村常盤地区水資源保全地域に係る指定の区域及び水道供給施設隣接地への設置事業については、慎重な検討を要する箇所とし、事業者は、計画段階において関係機関と事前に協議を行い、その結果を村長へ報告すること。

(5)　国道、道道及び村道の沿線50メートル未満の区域への設置事業については、除排雪等冬期の住民生活への影響が懸念されることから、慎重な検討を要する箇所とし、事業者は、計画段階において関係道路管理者と事前に協議を行い、その結果を村長へ報告すること。

(6)　事業者は、設置事業に関する事業計画地の地下埋設物に関して調査を行うものとし、計画段階において埋設物管理者と事前に協議を行い、その結果を村長へ報告すること。

(7)　事業者は、設置事業において土地の造成を行うに当たつては、土地の形質変更は最小限とし、必要に応じて土留め施設、排水施設等を設けることにより雨水、土砂等の流出による被害が発生しないよう適切な措置を講ずること。施設を撤去する場合においても同様とする。

(8)　事業者は、設置事業の実施に当たつて、圧迫感、景観、騒音、振動、反射光、電波障害等に配慮し、敷地境界からの後退、植栽による遮蔽等により近隣住民の良好な生活環境を害することのないよう、必要な措置を講ずること。

(9)　危険防止の観点から、事業者以外の者が発電施設構内に容易に立ち入ることがないよう適切な措置を講ずること。

(10)　発電事業を中止し、又は廃止したときは、事業者の責任において速やかに設備を撤去すること。

(11)　災害発生時の緊急連絡体制を整備し、村長へ報告すること。

(12)　前各号に掲げるもののほか、災害発生のリスク、良好な景観の阻害又は自然環境若しくは生活環境への影響が懸念される場合等については、事業者は、関係者と十分に協議し、近隣住民及び周辺環境に十分に配慮すること。