(目的)

第1条　この要綱は、赤井川村税条例(昭和25年赤井川村条例第9号)第87条第3項の規定による申告がなされていない軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の、滅失、解体、所在不明等により、その所有者等に課税する事が適当でない場合において、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留処分等」という。)をすることにより、課税の適正化を図ることを目的とする。

(課税保留処分等の対象範囲)

第2条　軽自動車税の課税保留処分等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等とする。

(課税保留処分等の申請)

第3条　軽自動車の課税保留処分等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留処分等申請書(様式第1号)に、別表第1の原因を証する書類の欄に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(課税客体の調査)

第4条　村長は、前条の規定による申請があつたとき又は軽自動車等に関し課税保留処分等相当と認めるに足りる事情を知り得たときは、別表第1の課税保留処分等原因の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の調査要領の欄に定める調査を実施し、軽自動車税課税保留処分等事実確認調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(課税保留処分等の決定)

第5条　前条の規定による調査に基づく決議は、軽自動車税課税保留処分等決議書(様式第3号)により行うものとし、第3条の規定による申請をした者があるときは、軽自動車税課税保留処分等決定通知書(様式第4号)により速やかに当該申請をした者に通知するものとする。

(課税保留処分等の時期)

第6条　課税保留処分等は、別表第1の課税保留処分等の原因となる日の欄に定める日の属する年度の翌年度以降に課する軽自動車税から行うものとする。

(課税保留処分等の取消し)

第7条　村長は、課税保留処分等の理由が消滅したと認め、当該課税保留処分等を取り消すときは、事実の確認又は確認のための調査を実施した上、当該課税保留処分等の取消しを行うものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第8条　村長は、課税保留処分等を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、軽自動車税職権抹消決議書(様式第5号)により課税台帳から職権で抹消することができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。