(目的)

第1条　この要綱は、赤井川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成29年赤井川村条例第13号)第30条の規定の趣旨に従い、赤井川村立赤井川へき地保育所(以下「へき地保育所」という。)における福祉サービスへの苦情を適切に解決することにより、利用者個人の権利の擁護並びに福祉サービス提供者としての信頼及び適正性の確保を図ることを目的とする。

(苦情解決責任者)

第2条　へき地保育所における苦情解決の責任主体を明確にするために、へき地保育所に苦情解決責任者(以下「責任者」という。)を置く。

(苦情受付担当者)

第3条　利用者等が苦情の申出をしやすい環境を整えるため、へき地保育所に苦情受付担当者(以下「担当者」という。)を置く。

(第三者委員の設置)

第4条　村長は、苦情解決に社会性及び客観性を確保し、利用者等の立場及び状況に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員(以下「委員」という。)を設置する。

(委員の職務)

第5条　委員は、次に掲げる職務を行う。

(利用者等への周知)

第6条　責任者は、利用者等に対して責任者、担当者及び委員の氏名及び連絡先並びに苦情解決の仕組みについて、へき地保育所内における掲示又は赤井川村ホームページへの掲載等により周知を図る。

(苦情の受付)

第7条　担当者は、苦情の受付に際し、次の事項を苦情受付及び対応記録書(別記第1号様式)に記録し、その内容について申出人に確認する。

(苦情の受付の報告)

第8条　担当者は、受け付けた全ての苦情を責任者及び委員に報告しなければならない。ただし、申出人が委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合は、この限りでない。

(苦情解決の話合い)

第9条　責任者は、申出人との話合いによる解決に努めるものとする。この場合において、申出人及び責任者は、必要に応じて委員の助言を求めることができる。

(苦情解決の記録及び報告)

第10条　責任者は、苦情解決又は改善を行うことにより、これらを実効あるものにするため、記録及び報告を適切に行う。

(守秘義務)

第11条　委員、責任者、担当者又はこれらの職にあつた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。